認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

A1

回答者：脇坂誠也　　投稿日：2024.11.13　　記事番号：111324106920000003

脇坂といいます

「上記の場合、寄付先ごとに電子証明書を取得せずとも、「中間支援事業者」が取得し、プラットフォーム経由の寄付について電子的控除証明書として発行が可能か？
そして有効性のある電子的控除証明書となりますでしょうか？」というご質問について
、私は現在の制度の下では、できないと理解しています。

ふるさと納税の寄付金控除のプラットフォーム事業者による電子手続きは、令和3年度から実現していますが、ふるさと納税以外の寄付金控除については、現在、まだ実現していないと理解しています。

もしかしたら情報が古い可能性もありますが、令和2年12月25日に発表されたデジタルガバメント計画では、令和7年度までに実現されると書かれていたので、来年になるのかもしれません。

https://blog.canpan.info/waki/archive/1526

A2

回答者：しずく　　投稿日：2024.11.14　　記事番号：111424106930000004

脇坂さま

質問者のしずくです。ご回答いただきありがとうござます。

＞ふるさと納税の寄付金控除のプラットフォーム事業者による電子手続きは、令和3年度から＞実現していますが、ふるさと納税以外の寄付金控除については、現在、まだ実現していない＞と理解しています。
＞もしかしたら情報が古い可能性もありますが、令和2年12月25日に発表されたデジタルガバ＞メント計画では、令和7年度までに実現されると書かれていたので、来年になるのかもしれ＞ません。

ふるさと納税以外の寄付金控除について、プラットフォーム事業者による電子手続きはまだ実現していないとのこと、理解いたしました。

確認のため質問させてくださいませ。
NPO一団体、複数団体にかかわらずプラットフォーム事業者による電子手続きによる発行は実現していないが、
NPO自体が電子的受領証明書（XML）で発行し、メールで寄付者に送付する
こちらは、NPO側がシステム対応等すれば実現している、という理解であっておりますでしょうか？
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo.htm#:~:text=%E4%BF%9D%E9%99%BA%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%AD%89%E3%81%8B%E3%82%89%E4%BA%A4%E4%BB%98,%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

お手数おかけいたしますがご確認よろしくお願いいたします。

A3

回答者：脇坂誠也　　投稿日：2024.11.19　　記事番号：111924106940000002

そのような理解でいいかと思います。

私たちNPO会計税務専門家ネットワークでは、電子的控除証明書について、国税庁のシステムを使ってやってみました。下記にその報告を載せています。

https://blog.canpan.info/waki/archive/631
https://blog.canpan.info/waki/archive/669

A4

回答者：しずく　　投稿日：2024.11.19　　記事番号：111924106950000002

脇坂さま

ブログ記事ご案内ありがとうございます。大変参考になりました。
ご丁寧にご回答をくださりありがとうございました。