認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

質問内容

Q寄付金受領証明書の電子データに関する有効性について

質問者：　　投稿日：reg_datetime　　記事番号：111224106910000002

お世話になります。
寄付金受領証明書の電子データに関する有効性について質問させてください。

前提ファクトとして
①A団体が寄付金受領証明書を電子データとして寄付者へ発行する場合は、A団体が電子証明書を取得し、国税庁指定のソフトから電子的控除証明書を作成しメール等で送付する
上記により対応可能と認識しております。
※まだNPO等の寄付金受領証明書はマイナポータル連携はされていない認識

②ふるさと納税における寄付金受領証明書電子データは、国税庁の事例を見る限り、発行事業者は「プラットフォーム事業者」、明細として年度内に寄付をした「複数の寄付先が一覧」が金額等とともに記載されています。（「プラットフォーム事業者」が①の電子証明書を取得し、寄付先の受領証明書として発行）
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kisairei.pdf

上記前提のもと質問でございます。

・ふるさと納税プラットフォームではなく、「NPO等を中間支援するプラットフォームを運営する中間支援事業者」が運営するプラットフォームを経由し寄付として扱う場合、②のように、「中間支援事業者」が電子証明書を取得し、電子的控除証明書を発行。明細として年度内に寄付をした「複数の寄付先が一覧」が金額等とともに記載。

上記の場合、寄付先ごとに電子証明書を取得せずとも、「中間支援事業者」が取得し、プラットフォーム経由の寄付について電子的控除証明書として発行が可能か？
そして有効性のある電子的控除証明書となりますでしょうか？
　
ご確認よろしくお願いいたします。