認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

A1

回答者：musashi　　投稿日：2023.09.07　　記事番号：090723105950000004

投稿内容を、拝見させていただきました。

〇これまでの理解では、非営利活動しか行っていないのでイベントにおいても消費税を支払う必要はないと考えてきておりました（当法人を管轄する東京都ＮＰＯ担当への確認でも同じ見解でした）

→「NPO法人の特定非営利活動を、消費税の非課税とする」という規定は、残念ながらありません。
　特定非営利活動の事業の内容によって、消費税がかからない取引（例えば介護保険事業など）もありますが、セミナーの参加費や公的資格以外の受験料などについては、「事業者（法人）が国内において行う、対価性のある役務提供」となり得るので、消費税の課税対象であることが多いのではないでしょうか。

〇イベント事業の全合計額が期(年度）で１，０００万円を超える場合は消費税支払いの対象となることは理解しております。
１，０００万円を超えない範囲での消費税を納入する必要はあるのでしょうか？ご教示下されば幸いです。

→消費税の課税事業者（申告・納税の必要のある法人）であるかの判定は、原則２年前の事業年度の課税売上（消費税の対象となっている取引の合計額）が1,000万円超で判定します。
　令和5年3月期であれば、令和3年3月期の課税売上で判定し、この場合、令和5年3月期は、消費税の対象額が、1,000万円以下の場合でも、申告と納税が必要です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm

　貴法人の決算書を東京都ポータルサイトで確認したところ、平成31年3月期から公表されている事業年度の事業収入は、すべて1,000万円を超えられているようでした。
　関与されている税理士の方が、どの収入を課税取引として判断されているか、詳しくお聞きになって、申告や納税が必要かを判断してください。