認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

A1

回答者：公認会計士　岩永清滋　　投稿日：2012.08.29　　記事番号：082912100540000003

先日は、これは特定収入に該当しないとお答えしました。雇用開発助成金が「賃金の一部にあてる」ためとなっているからです。ただ、おっしゃるように雇用保険上は通勤手当も賃金の一部と考えているため、もし通勤手当を含めるのであれば、税法的には課税仕入に該当する部分もあることになります。
したがって処理としては、国税庁のＱ＆Ａにようにしてください。この場合は、通勤手当に該当する部分は全額課税仕入にあてる特定収入となり、控除消費税から除外することになります。
一方その他の賃金に充てる大半は特定収入に該当しない不課税収入となり、調整は不要になります。
これを区分しないといけないのかというご質問ですが、区分しないと全体が特定収入（課税仕入にも、不課税仕入にも共通してあてるもの）となってしまって、特定収入割合による調整が必要となってしまい、通常は不利になると思われます。
支払った賃金の方がもらった助成金よりはるかに大きく、通勤手当部分は法人の課税売上から支払っていると仮に合理的に示されるのであれば、助成金はすべて特定収入ではない不課税売上として、通勤手当に関する支払消費税は全額控除するという方法も不可能ではないかもしれません。
その説明が、少々難しいですが・・・
他の特定収入の金額にもよりますが、いずれにせよその方の通勤手当部分の消費税が控除できるのかそうでないのかという問題になります。
補足の説明でした。