認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

A1

回答者：kagura　　投稿日：2024.06.25　　記事番号：062524106720000002

１）海外での立替精算について
海外での事業においてとのことですが、国内での事業についても同じことがいえると思います。

そもそもの購入時については、当然のことながらそれが事業にとって必要なものであるかどうかの承認がなされてから行われるべきと思います。
なので、立替申請の前に、購入についての稟議がなされるべきと思います。

その稟議が承認されたうえで、購入をし、支出を職員が立替て行っているのであれば、その申請をすることになるのではないでしょうか。

海外のということで気にされているのは、外貨での購入について日本円での換算のことかもしれません。原則、換算替えは、支出日の為替レートで計算をします。
ただ、支出の回数が多く、都度為替レートを当てはめることが煩雑であれば、継続適用を条件として、前月末レートや前週末レート、月初レートや週初日レートもしくはその平均レートを使用することも実務としては行われていると思います。

２）日本の口座から海外口座への送金について
送金ミスをしない送金実務ということですが、通常銀行を通じての送金を行うことになるのではないでしょうか？
海外送金の場合、相手先の名前、住所、取引銀行名、支店名、口座番号、SWIFTコードのほか送金目的などが問われる場合があるようです。
実際に何が必要かは、直接利用される金融機関で確認されるのが良いと思います。