認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

A1

回答者：川崎　　投稿日：2019.06.04　　記事番号：060419103670000002

きなこさん　税理士の川崎といいます。

質問のその１ですが

１．そもそも事業譲渡ができるのか？
　きなこさんが考える事業譲渡の内容が不明です。一般的には、賃貸物件です
ので、内装・備品類に加えて営業権等を含め、有償でスタッフに譲渡するこ
とでしょうか？基本的には、事業譲渡は可能だと思います。但し、ＮＰＯ法
人の定款で確認して欲しいことは、事業譲渡は重要事項に該当しますので、
社員総会の決議等が必要だと思います。
　サービス給付費をもらって事業を実施していますが、そのことは事業譲渡に
当たり考慮する必要はありません。

２．リフォーム等に際して助成金をもらっているとのことですが、そのことが
　事業譲渡の障害となるか、どうかは当方ではわかりません。助成金等の支給
　に当たって、助成金要綱等があると思いますので、その要綱等で確認する
か、助成金を支給した団体（自治体？）に確認してください。
　設備等の助成金では、例えば５年間は譲渡禁止となっていたりします。禁止
　期間内に譲渡した場合は、助成金を返還することになると思います。
　くれぐれも要綱等で確認の上、どのようにするか検討してください。

３．会計的又は事務的な処理方法は
　・総会又は理事会で事業譲渡の議案を審議し、可決する
　　相手と事業譲渡に関する契約書（時期、金額等を明記）を締結する
　　譲渡代金の決済をし、事業の譲渡を完了する
　・譲渡の条件がクリアされて、有償で譲渡できた場合
　　　設備（内装、備品）の帳簿価格５０万円、
　　　譲渡価格（営業権を含む）１００万円　の場合
　　　仕訳は
　　　現金預金　１００万円　　内装・備品　　　５０万円
　　　　　　　　　　　　　　　固定資産売却益　５０万円（経常外収益）
　・譲渡の条件がクリアされて、無償で譲渡できた場合
　　　固定資産売却損　５０万円　　内装・備品　５０万円

投稿日：2017.02.23