認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

体験談内容

＠PROの認定申請（所轄庁に行ってきました）

体験者：NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク　　投稿日：2012.04.26　　記事番号：042612100220000004

＠PROの所轄庁認定の申請を進めている旨を前回書きました

http://npoqa.jp/rep_detail.php

今日（24年4月25日）、認定申請書をもって東京都に行ってきました

場所は都庁の２７階　生活文化局

認証の申請のところと同じところで「認定の申請をしたいのですけど」というと、「担当を連れてきます」とのこと

担当の方に申請書を出すと、東京都が作成した「認定を受けるためのチェックリスト」のようなものを取り出して、一つ一つそのチェックリストの内容をチェック

「最初からこれを手引きに載せればチェックしてくるのに・・」と思いましたが、載っていないそうです

＠PROは国税庁認定を昨年の１２月に受けて、１年間だけずらしての今回の所轄庁認定の申請でしたが、いくつかの点でひっかかりました

以下でひっかかったところを書きます


① 申請書の「過去の認定の有無」のところについて、国税庁認定を受けていたので、「有」に○をしましたが、「過去の認定」は、あくまで「所轄庁認定の過去の認定」の意味だそうで、国税庁認定を受けていても、「過去の認定」は「無」に○をするということです

国税庁認定と所轄庁認定は別の制度だとは聞いていましたが、なるほどそうなのね・と思いました

所轄庁認定としては初回申請ですので、実績判定期間は2年ですし、寄付者名簿の添付も必要になります


② 提出書類は、申請書と寄付者名簿は1部、それ以外は2部提出が必要。どこにでていたのだろう・・・チェックリストには、しっかりと載っている


③ 寄附者名簿ですが、今まで国税庁認定では、実績判定期間（初回申請だと原則2事業年度）合算の寄附者名簿を提出していたので、今回もそうしました

＠PROは相対値基準で申請するため、基準限度超過額などを計算する際に、そのほうが計算しやすいからです（受け取る国税庁側からの要望でもあった）

しかし、今回は、寄付者名簿は、「事業年度ごとに作成してください」、ということで、差し戻しされてしまいました

確かに東京都の書式を見ると、他のところは「実績判定期間」とありますが、寄付者名簿は「事業年度」と書いてあります

絶対値基準を考えると、寄付者名簿は事業年度ごとになるのかな、と思いますが、相対値基準で事業年度ごとに寄付者名簿を作成すると、基準限度額のチェックが相当大変じゃないか、と心配になってきました

とにかく、東京都は、寄付者名簿は事業年度ごとに作成していないと受け付けないそうです


④ 認定基準等チェック表の第3表、4表、6表、7表には、実績判定期間の各事業年度中に、該当事項について「有」「無」などを記入する箇所があります。

実績判定期間は原則5事業年度ですので、ａ～ｅまで欄があるのですが、初回申請は2事業年度なので、a,bに記入するのか、d､eに記入するのか、迷います


私はd,eに記入して出したのですが（国税庁認定のときもそうしていた）、チェックリストによると、「aとｂに記入してあるか？」となっており、ｄとｅにチェックしてあった＠ＰＲＯの申請書について、「書き直しの必要があるかもしれません」とのこと。

「国税庁もこれで通っていたし、手引きもどっちに書けとは書いていないのでは」と聞くと、相談しに行って、これはｄ，ｅでもＯＫという話になりました

しかし、チェックリストはａ，ｂなので、少なくとも東京都はａ，ｂに書くというスタンスのようです


⑤ 欠格事由チェック表に納税証明書の添付が義務付けられています。

＠ＰＲＯは、収益事業を行っておらず、給与も支払っていないため、税務署には届出をしておらず、都税事務所は事業開始等届出書を提出したうえで均等割の免除申請を出しています。

納税証明書の代わりに均等割の免除申請書というわけにもいかないということなので、代表印が押してある委任状を＠PROの事務所で預かったうえで、文京都税事務所までででかけて、「滞納処分を受けたことのないことの証明書」をもらいました（400円かかります）

なお、都税の納税証明には、「納税証明（一般用）」と、「滞納処分を受けたことのないことの証明」があり、認定申請で必要なのは後者です

また、法人の代表者や従業員以外の人が納税証明をとる場合には、委任状が必要になります。私は理事でしたが、理事でも代表権がなく、職員でもない場合には、委任状が必要です

東京都の都税の委任状や納税証明の申請書の書き方は、下記に出ています

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/index.html#1


⑥ 一方、所轄税務署長から交付を受ける納税証明書については、＠ＰＲＯは収益事業を行っておらず、給与も支払っておらず、税務署にはなにも届出もしていませんので、不要と考えましたが、東京都からは絶対に提出が必要だとのこと

＠ＰＲＯのＭＬでみなさんどうしているのか、聞いてみることにします


この認定道でも、結果が分かりましたら報告します