認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

A1

回答者：musashi　　投稿日：2022.03.02　　記事番号：030222105040000003

どなたも　返信されなかったので　回答させていただきます。

〇この手数料は、会員証の発行という対価があるものとして、消費税の課税売上として処理すべきでしょうか？

→発行手数料として個別に受領するのであれば、役務提供の対価となるので課税売上とすべきと思います。

〇また、課税売上として処理する場合、簡易課税の事業区分は第５類とするのでしょうか？

→難しいご質問ですね。会員証のみを発行する業種は日本産業分類にないので、単独で考えれば、第4種になろうかと思います。

〇公認会計士会では、会費のほかに「登録証明書発行手数料、CPE研修受講料、修了考査受験手数料」を行政手数料に類するものとして非課税としていますが、NPO法人が会員証を発行するときもこの考え方を援用できるのでしょうか？

→ご質問者は公認会計士の方ですか？　手数料の非課税規定は、法令に基づいて徴収される行政手数料が基本であり、公認会計士（国家資格）関連の手数料も、資格を維持するために必須であることから、非課税（詳しくは、公認会計士協会にお尋ねください。）とされているのではないでしょうか。
　会員証の発行自体が希望者のみであれば、手数料の非課税範囲を超えているものと考えます。

参考になれば　幸いです。

A2

回答者：NH　　投稿日：2022.03.03　　記事番号：030322105050000004

musashiさま
ご返信ありがとうございました。参考にさせていただきます。