認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

A1

回答者：musashi　　投稿日：2021.01.27　　記事番号：012721104490000003

ご質問についてですが

①　個人コンサルへの支払について

　参照された国税庁タックスアンサー2792　の司法書士「等」には　企業診断員（企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む。）とされていますので、「個人のコンサルには行っていません」については、請求先にも源泉徴収が必要かどうか、確認されたうえで判断された方がよろしいかと思います。

②　一定期間採用のアルバイト（日雇以外）について

　令和3年分の税額表においても、甲欄適用、月額88,000円未満の方は　税額０円ですので、結果的に源泉徴収不要となります。
　なお、扶養控除申告書の提出ができない方（2カ所目給与等）の場合は、乙欄適用になりますので、源泉徴収税額が発生します。

以下のタックスアンサーも参考にされてください。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/36/03.htm

A2

回答者：脇坂誠也　　投稿日：2021.01.29　　記事番号：012921104510000005

①について、下記の動画をあげているので、よろしければご覧ください

https://www.youtube.com/watch?v=VoAcqWh_Pqk

A3

回答者：musashi　　投稿日：2025.06.18　　記事番号：061825107400000003

ご質問のメールを拝見いたしました。実際　支店を開設したＮＰＯ法人について関わった経験がないので、参考程度として下さい。

○新たに設置する支店で税法上の収益事業は行いませんが、税務署への手続きは必要でしょうか。
→法人税に関しては、主たる事務所で一括して行いますので、税務署への手続きは不要かと存じます。しかし、給料計算事務等を支店において独立して行う場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」をＣ市の所轄税務署に届け出る必要があります。

○C市への届け出も必要でしょうか？　また、その場合、市民法人税がかかりますか？
→支店の行う活動が、(1)人的設備、(2)物的設備、(3)事業の継続性　の要件を満たすのであれば、法人市民税の対象となる事業所になりますから、均等割の課税が考えられます。

○A県、B町には法人税を申告しています
→この内容から判断すると、Ｂ町では法人税の収益事業を行っていると判断しました。
この場合、Ｃ市の支店が収益事業を行っていないとして、実際に均等割の減免が受けられるかどうかについては、Ｃ市に問い合わせてください。

○支店を設置する場合のデメリットを知りたいと思っています。
→思いつくままに均等割課税以外のデメリットを書くと　
1.　支店を設置すると人的・施設でも管理する対象が増えるので、経理を含めて事務が煩雑となる。
2.　ＮＰＯ法の「従たる事務所」になるのであれば、定款変更や登記も必要。
3.　労災保険については事業所単位のため、労基署への届出は必須。