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ＮＰＯ法人の税務

質問内容

Q集計業務のアルバイトの源泉徴収

質問者：毎日忙しすぎて　　投稿日：2021.01.24　　記事番号：012421104470000007

［質問］
　現在、福祉施設等へ調査業務を行っており、個人のコンサルタントをお願いすることもあります。また、年間を通して（実働３０日程度）集計業務などを特定のアルバイトに１回１万円でお願いしています。

①個人のコンサルには、報酬をそのまま払い源泉徴収は行っていません。

②アルバイトにも以下の根拠で源泉徴収していません。

「一定期間の採用する通常のアルバイト・パートの場合（日雇い以外）税法上は正社員と同じ所得税の取扱いを受けます。必ずアルバイト採用時に「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出があれば税額表甲欄により月額88,000円未満であれば徴収する所得税は0円となります。」

このように解釈していますが、国税庁のＨＰ「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」を見ると払わないといけないのか悩みます。

①②について皆さま教えてください。よろしくお願いいたします。

国税庁のＨＰ　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm

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回答内容

A1

回答者：musashi　　投稿日：2021.01.27　　記事番号：012721104490000003

ご質問についてですが

①　個人コンサルへの支払について

　参照された国税庁タックスアンサー2792　の司法書士「等」には　企業診断員（企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む。）とされていますので、「個人のコンサルには行っていません」については、請求先にも源泉徴収が必要かどうか、確認されたうえで判断された方がよろしいかと思います。

②　一定期間採用のアルバイト（日雇以外）について

　令和3年分の税額表においても、甲欄適用、月額88,000円未満の方は　税額０円ですので、結果的に源泉徴収不要となります。
　なお、扶養控除申告書の提出ができない方（2カ所目給与等）の場合は、乙欄適用になりますので、源泉徴収税額が発生します。

以下のタックスアンサーも参考にされてください。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/36/03.htm

A2

回答者：脇坂誠也　　投稿日：2021.01.29　　記事番号：012921104510000005

①について、下記の動画をあげているので、よろしければご覧ください

https://www.youtube.com/watch?v=VoAcqWh_Pqk