認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

質問内容

Q収益/課税事業の該当性について

質問者：　　投稿日：reg_datetime　　記事番号：010426107700000007

当NPO法人では次の2種の事業を実施していますが、収益/課税事業に該当するか迷っています。次の考え方で、いずれの事業も非該当と整理してもよろしいでしょうか。
・事業①については、22種の技芸教授業にはあたらない
・デザインに関する研修も実施しているが、年1回程度で、継続・反復性がなく、収益/課税事業にあたらない（今後、実施数が明らかに増えた場合は再検討）
・事業②については、事業①のメニューの実施のほかは助言するのみであり、請負業にあたらない（調査・研究・実証を行うのは依頼元）

事業①：研修/セミナー
メニュー１：ナッジ研修の開催（のべ年5-8回程度）
　自治体などからの依頼を受けて、ナッジ（※１）に関する座学研修/セミナーを実施
メニュー２：ナッジワークショップの開催（のべ年3-5回程度）
　自治体などからの依頼を受けて、ナッジに関するワークショップ研修を実施
メニュー３：デザイン研修の開催（年１回程度）
　自治体などからの依頼を受けて、チラシなどのナッジを活用したデザインに関する座学研修を実施
事業②：顧客の課題解決に向けた伴走支援（年1-2件）（※２）
　自治体などからの依頼を受けて、半年ほど時間をかけて課題分析、ナッジの設計、実証試験、結果分析に関するアドバイスを行う。

※１　人間の心理や行動特性を踏まえた、望ましい行動を実行しやすくするための手法
https://www.stat.go.jp/dstart/point/lecture/08.html
※２　事業②では、事業①のメニューの研修/WSも実施

（その他参考情報）
・1回・件あたりの報酬額
　旅費交通費等の実費＋人件費（数千円/時間/人程度)
・成果物（資料・分析結果・設計物）の帰属先
　成果物がある場合、帰属先は依頼元
・理事・会員に対する報酬
　内部規定に基づく旅費交通費などの実費弁償のみ。（ほとんどの理事・会員が公務員のため、給与支給はしない）
・法人としての利益（人件費分）は、法人運営費用および無償のセミナー・WS等に活用