認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

A1

回答者：小金井　小次郎　　投稿日：2012.09.10　　記事番号：091012100610000001

　理事長に職員と同一の賃金体系で、給料を支給しても、税務上、理事長には、使用人兼務役員という考え方がないので、基本、すべて”役員報酬”と判断されるでしょう。

　ﾍﾙﾊﾟｰ派遣の事業所でれば、法人税の申告が必要かと思います。
法人税の申告を行っている法人の役員報酬は、利益調整ができないようにするため一定の制約があり、原則　定額の役員報酬を支給せざるを得ません。
　
　したがって、理事長には、残業代等、変動する賃金を支払うことができなくなります。

　もし、理事長に何らかの金銭を支払うのであれば、「毎月、一定額」とし　会計上も「管理費の役員報酬」に計上するのが、年金事務所への届出内容とも一致し、整合性が取れるのではないでしょうか。