認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

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報告・経緯

体験談内容

仮認定NPO法人になりましたNO.1

体験者:川崎清廣  投稿日:2012.09.25  記事番号:092512100680000002

川崎が代表理事をしている特定非営利活動法人NPOながさきは平成24年9月13日長崎県より「仮認定NPO法人」として認定されました。
それまでの体験談を報告したいと思います。
1.仮認定を申請するに至った経緯
 当法人は平成14年5月設立されたNPO法人で、設立10周年となります。設立以来、専門家(税理士・司法書士・社会保険労務士等)が所属する中間支援NPO法人として活動して来ました。設立当初の正会員は11名、申請時では17名という状況で、長崎県下のNPO法人等を支援する体制としては不十分であると思っておりました。そのような状況を脱皮して次の10年間を見据えた組織の活性化が求められていたこと。又長崎県下に認定NPO法人を増加させたいとの思いがありますが、自らがその体験をして、他のNPO法人に範を示すべきと考えるに至りました。
2.平成24年5月29日長崎県に「仮認定を受けるための申請書」を提出しまた。
3.平成24年8月1日長崎県の実態確認がありました。
 当日は午前10時に長崎県の職員が来所しました。県より事前に「実態確認について」というお知らせと、「確認させていただく資料(例)」という書類が郵送されておりました。
 来所した職員は3名。その内1名は、2年間の帳簿(総勘定元帳等)を確認する役割。他の2名は、当団体の活動・事業に関するチラシや議事録・事業報告書等の設置状況等を確認する役割でした。
 県の担当者より2種類の承諾書を提示され、署名・押印を要請されました。その内1つは、長崎県警にたいして当団体の役員連名で暴力団員でないこと及び暴力団の関係者でないことの証明を依頼する文書でした。他の1つは、「重加算税を課された場合にその課された日から3年を経過していること」の照会を承諾する書類でした。
 私は、最初の県警に依頼する文書は提出する必要がない旨述べたところ県は再度検討するということになりました。
※この続きは、後日。
 

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