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回答内容

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回答者：岩永清滋　　投稿日：2019.12.27　　記事番号：122719103960000005

租税特別措置法の上では「特定非営利活動に係る事業に関連する寄附に係る支出金に該当するものである旨」という規定があるのみで、特別に様式が決まっているわけではありません。「特定非営利活動に係る事業に関連する寄附」となっているので、通常は記載例のように書くことが多いと思われます。
ご質問の趣旨は定款記載の事業の種類が多岐にわたる場合は全部書くのかということだと思います。ただ定款の事業の種類のところに書いている事業に関しては少し検討すれば必ずしも寄附金を原資としているものばかりではないと思います。例えば事業収益を主な原資とするものや、委託事業などのように行政からの受託金を原資とするものなどがあるかもしれません。また定款に書いているけれども現実には実施していない事業があるかもしれません。
そのようなものを省いて記載することになると考えます。ただそれでも複数の事業が残る場合は、「当法人の行う特定非営利活動に係る〇〇事業，△△事業等に関連する寄付金として」というような書き方になると思います。注意するべきは「特定非営利活動に係る」という言葉を必ず入れることです。少し工夫をしてください。