認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

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回答者：岩永清滋　　投稿日：2019.11.07　　記事番号：110719103940000004

ご質問のようなケースは時々見かけられます。本来は法人の収入とする場合は法人名で契約することが原則で、法人契約ならば源泉徴収されることもありません。極力そのような形にするべきです。ただどうしてもできない場合（契約の相手方が個人としかしないというような場合）は、いろんな考え方があります。例として１０，０００円の講演料として源泉税が１，０２１円の場合を想定します。手取りは８，９７９円です。

１．個人で確定申告をして源泉徴収されたものの還付申告を行い、手取りの方は法人に寄付をするという考え方です。この場合は法人の方では受取寄付金として８，９７９円を収益に計上します。個人の方は１０，０００円の申告を行い、１，０２１円の還付を受けます。寄付をした８，９７９円の方は法人が認定ＮＰＯ法人でない限り控除を受けることはできません。

２．形式は個人収入だけれども、実質的には法人の収益なのだと主張することもできます。ただしこの場合は課税庁に対してそのことの真実性を証明するためにいろんな証拠をそろえておくことが必要です。法人と個人との覚書とか、仕方なく個人名での契約になった経緯だとかのことです。この時は法人の経理はあくまで受取寄付金ではなく講演料などの事業収益に計上します。ただ事業収益に計上できるのは８，９７９円だけになります。源泉徴収された１，０２１円の方は、あくまで法人の収益なのですから個人で還付申告はできません。この部分はあきらめるということになります。個人の方は仮に個人通帳などを介したとしても、預り金を支払っただけのことになり、個人の収益には計上しません。

３．この２のケースですと源泉徴収された１，０２１円をあきらめることになりますが、それを法人で直接還付してもらう方法もあります。ただしこの場合は、法人が収益事業の申告をしており、かつその講演料などが収益事業に属するものであるという条件が必要になります。このような条件があれば、法人の収益事業の法人税の申告の際に源泉徴収された１，０２１円を記載し法人が直接還付を受けることが可能になります。ただ課税庁の調査は余計に厳しくなりますから、各種の証拠資料をそろえておくことが必須となります。この処理の場合は、めでたく１０，０００円全額が法人の事業収益に計上されます。

　以上の話は、ご質問者の前提がこの講演料などはあくまで法人の収益なのだというお話にしたがっています。しかしながら似たようなケースであっても、法人の勤務の範囲外（例えば日曜日など）に、純粋に個人の資質を認められて行ったような講演料を法人に渡した場合は、上記の１の方法しか採用できません。その時のケースを吟味してください。