認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

A1

回答者：岩永清滋　　投稿日：2019.10.29　　記事番号：102919103920000002

回答が遅くなりました。
ご質問の内容は、収益事業には該当しないと考えています。何らかの完成物を引き渡すものでもありませんし、事務処理の委託とも言えないと考えるからです。
ただし明文の規定がないので、現状ではグレイゾーンにあることも事実です。
しかしながら相談支援事業の委託の場合は実費精算になる形のものが多く、剰余が生じたら返還する旨の契約になっていることもあります。剰余が生じないのですから、収益事業として申告する実益がありません。
ということで個人的には従来からこの事業に関して収益事業として申告しておりませんが、今までそのことに関して課税庁から指摘されたことはありません。
消費税の方は明確に非課税だと思います。

A2

回答者：北町1丁目　　投稿日：2020.05.02　　記事番号：050220104050000006

委託については、税務上は請負と同様に扱われると思います。法人税では課税対象になると思われます。