認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

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回答者：脇坂誠也　　投稿日：2016.09.16　　記事番号：091616102830000005

法人税基本通達15-2-4に以下のものがあります。

1公益法人等(非営利型法人及び規則第22条の4各号に掲げる法人を除く。)が収益事業に属する金銭その他の資産につき収益事業以外の事業に属するものとして区分経理をした場合においても、その一方において収益事業以外の事業から収益事業へその金銭等の額に見合う金額に相当する元入れがあったものとして経理するなど実質的に収益事業から収益事業以外の事業への金銭等の支出がなかったと認められるときは、当該区分経理をした金額については法第37条第5項《公益法人等のみなし寄附金》の規定の適用がないものとする。

従って、おっしゃるような経理をした場合には、みなし寄付金として認められない可能性はあるかと思います。

収益事業で利益が出ても、現預金がないケースも考えられますので、その場合には、公益事業に係る資産から収益事業への貸付金とするケースが多いのではないかと思います。