認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

A1

回答者：公認会計士　岩永　清滋　　投稿日：2012.08.17　　記事番号：081712100510000005

お答えします。
まず質問１ですが、
（１）訓練等給付費・・・・非課税
消費税法第６条　別表１　第七号ロにより、障害者自立支援法の福祉サービス事業は非課税となっています。不課税でも特定収入でもありません。したがってこの部分が大半であるのなら、通常課税業者になることは、まれであると思われます。
（２）雇用開発助成金・・・不課税
補助金助成金は通常特定収入になることが多いのですが、その補助金等の使途が明らかに課税仕入には充当しないのであれば、特定収入にはなりません。雇用開発助成金は、それによって雇い入れる職員の賃金の一部にあてることになっているため、課税仕入を調整する特定収入には該当しません。
（３）障害者雇用報奨金・・・特定収入
この報奨金は障害者を雇用する事業所に対して、さまざまな費用がかかるだろうということで出されるものであり、その使途は人件費だけでなく課税仕入である他の費用にも充てることが予定されています。そのような場合は仕入税額控除を調整しなくてはいけませんので、特定収入に該当します。消費税法施行令第７５条に規定があります。
　なお特定収入だけが１０００万円を超えても納税義務の判断には関係しません。あくまで課税売上高の金額により判定します。そして実際に申告するとなったら、この特定収入の金額を考慮して計算します。

次に質問２ですが、就労継続支援事業所が課税業者になることはまれですので、簡易課税区分も一概には回答できません。しかしながら該当するとすれば第５種になります。

最後にご質問にはありませんが、訓練等給付費ではなく、生産活動（箱詰め作業）の売上高は課税売上となります。非課税規定には該当しません。したがってこの生産活動部分の売上が１０００万円を超えることになったら課税業者に該当します。この場合簡易課税をとるのなら、就労継続事業所として判定するのではなく、箱詰め作業として判断します。詳細がわからないので何とも言えませんが、梱包業あるいはサービス業として第５種になると思われます。