認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

体験談内容

実地調査がありました

体験者：@PRO　　投稿日：2012.07.20　　記事番号：072012100460000005

今日、7月19日に＠ＰＲＯの所轄庁認定についての東京都の実地調査がありました

5月15日に東京都に申請書を提出していますので、実地調査まで約2か月でした

事前に連絡があり、「認定の申請調査にかかる現地確認についてのご協力について」というものが文章で届きました

そこには、別紙１として、「現地確認書類一覧」が載っていました

また、「主なヒアリング予定内容」として、以下の3点が記載されていました

１．過去2日年度中に実施した事業・活動の内容（目的・手法・受益対象者など）について

２．受取寄付金及び受取助成金の内容について

３．役員の状況（第3表付表１）に記載されている役員についての同一親族または特定の法人等の制限にかかる確認方法について


今日の調査では、3名の方がいらっしゃっいました

そのうち1名の方は会計帳簿のチェックの専門、残りの2名の方が審査の細かいところを聞いてくるという感じでした（東京都は基本的にそのスタンスで行くそうです）

帳簿については、総勘定元帳や寄付金が振り込まれている郵便局の振込用紙などをかなり細かいところまで見ていて、寄付者名簿の住所と振込用紙の住所が違う方がいるなど指摘を受けました

すでに提出している事業報告書や決算書をかなり詳しく見てきていて、質問する項目など、一覧にした表を用意されていました

調査は2時間程度で終わり、後日、またわからないところがある時は電話等で質問するとのことでした

国税庁認定では標準処理期間として6月が定められていましたが、所轄庁認定になって、標準処理期間として明示はされていませんが、6月という期間は意識されているということでした