認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

A1

回答者：musashi　　投稿日：2024.05.21　　記事番号：052124106590000002

　消費税の非課税（特に社会福祉事業）については、事業の内容により、消費税法の規定ぶりが異なっています。
　委託されている事業の根拠法と事業内容（例：児童福祉法に規定する障害児通所支援事業など）を、よろしかったら教えていただけないでしょうか。

A2

回答者：安田　　投稿日：2024.05.22　　記事番号：052224106600000003

ご回答ありがとうございます。
障害者自立支援法に基づき、市町村が実施する地域生活支援事業になります。市町村の委託を受け支援事業を行っています。区分・利用時間により市町村から委託料を受け取っています。利用者からは負担金を受け取っています。委託料・負担金とも単価が決まっています。それ以外におやつ代・昼食代・光熱費を徴収しています。
他に障害者グループホームの支援事業も行っています。こちらは消費税課税事業になります。

A3

回答者：musashi　　投稿日：2024.05.23　　記事番号：052324106610000004

ご連絡ありがとうございます。

　ご質問の地域生活支援事業（市町村事業）も、移動支援事業、日常生活用具給付等事業、意思疎通支援事業、相談支援事業、地域活動支援センター機能強化事業、日中一時支援などと細かく分かれています。

　もし仮に、地域活動支援センターか福祉ホームの運営を受託されているのであれば、第二種社会福祉事業として　”地域活動支援センター又は福祉ホームを経営する事業”　が規定されていますので、施設が本来の趣旨に従い利用されている限り、利用者に食費や光熱費を負担していただいても全体を非課税と考えます。

　それ以外の事業（例えば日中一時支援など）の場合で、消費税法基本通達6-7-5（社会福祉関係の非課税範囲）にも見当たらないときは、個別に税務署に確認されたほうがよろしいかと存じます。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/07.htm

ご参考になれば　幸いです。