認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

A1

回答者：岩永清滋　　投稿日：2020.05.14　　記事番号：051420104090000004

公認会計士の岩永と申します。
お尋ねの件は、現在のところ明確な基準は公表されておりません。また持続化給付金の内容そのものも、日々変更されている状態であり、給付金をもらった場合の税務処理まで整理が追い付いていないようです。

したがって下記は個人的な見解です。

ＮＰＯ特例を使って活動計算書をもとに申請したとのことですから、その活動計算書で計算の対象とした事業収益の中には、収益事業と非収益事業とがあるはずです。その両者の合計を前年の同じ時期と比べて金額を計算したわけですから、もらう給付金の方も収益事業部分の補填分と非収益事業部分の補填分が含まれていることになります。ただ金額的にそれがいくらかを計算することは困難ですので、給付金をもらった年度の収益事業と非収益事業の比率で按分するしか方法はないのではないかと考えています。

多くのＮＰＯ法人の決算期は３月でありまだ時間的に余裕はあるのですが、６月決算とか７月決算とかになると、早速給付金をもらった年度の確定申告が必要になります。国税庁から何らかの発表があるのではないかとも思いますが、まだはっきりしません。何らかの発表があればこのサイトでまたトピックスなどとしてご報告いたします。本日のところは個人的な見解であることをご了承ください。

A2

回答者：NH　　投稿日：2020.05.27　　記事番号：052720104200000003

岩永さま、ご返答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。