認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

質問内容

Q福祉目的の収益事業を非課税とはできないか

質問者：鈴木幹夫　　投稿日：2020.05.07　　記事番号：050720104060000004

活動の一部として、札幌駅構内にユニバーサル観光センターを設置し、観光相談・車いすレンタル事業を行っています。このレンタル事業については、年間収入60万程度、スタッフは交通費のみのボランティア、経費を差し引くと赤字、今後は黒字化基調かと判断しています。
物品貸付業ゆえ、課税業種に該当するため、税務署からは課税事業者と認定されていますが、赤字でも住民税均等割は請求され、貧しい財政状況においては無視できない額となっています。
福祉目的であり公共性が高いこと、障がい者のボランティアも数人雇用しており、交通費程度（月額2000円程度）は支給しております。
昨年度の課税初年度において、窓口で相談しましたが全くとりあってもらえませんでした。（担当者ベースです）
理想は非課税事業者に変更することですが、可能なのでしょうか。
もう一点、立地する場所は北海道と札幌市が管理していますが、上記のような立場を主張しても、どうしても賃料（ただし格安ですが）を求められ、年額6万を支払っています。これはやむをえない状況なのでしょうか。
初めての利用になります。乱文ご容赦いただきたく、アドバイスよろしくお願いいたします。