認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

A1

回答者：岩永　淸滋　　投稿日：2025.03.17　　記事番号：031725107150000001

今回の貴法人のされようとしている方針の意図が今ひとつよくわかりません。
まずその方に代表権はないとされていますが、仮に定款などでそのように規定していたとしていても「副理事長」という肩書きがあるのであれば、何も知らない外部の方は代表権があると思うのが普通ですから（これを表見代表といいます）、利益相反などの一定の制限がかかることになります。
一方その方の所属されているという企業の中でどのような位置におられるのかがはっきりしません。その企業の役員なのか代表権があるのかなどのことです。企業の代表権があるということであれば完全な利益相反取引となり、いろんな制限がかかることになります。
ただ従来貴法人で行なっていたことをその企業の事業として扱うことに変更しようというのですから、その方が企業の中でそれなりの影響力を持っていることが類推できます。
今後とも従来と同水準の交通費や謝金を支払うということであれば何も変える必要はありませんし、今後は金額を増額しようとするのであればそれこそ合理的な理由が必要です。
いずれにしても理事会などの承認は必要だと思われますし、そもそも承認の前になぜそのような変更が必要なのかを今一度皆さんで再検討される方がよいと思います。