認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

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回答者：岩永　淸滋　　投稿日：2025.02.15　　記事番号：021525107090000006

4つのセグメントにより作成されているということですが、ＮＰＯ法人会計基準では活動計算書はあくまで法人全体で1つのものと想定されており、事業別の分類に関しては注記において「事業費の内訳」あるいは「事業別損益の状況」として表示することになっております。この前提でお答えします。

このＮＰＯ法人会計基準に従えば、貴法人の注記は3つの特定非営利活動に関する事業部門と1つのその他の事業に区分されることになります。この場合上の「事業費の内訳」により注記を書くとすれば事業費だけの明細になりますので収益側の受入寄付金は事業別には記載しないのでそもそも関係ないことになります。

一方「事業別損益の状況」により記載することとした場合は収益側の受取寄付金も記載することになりますが、特定の事業に紐付けられた受取寄付金はその該当事業のところに記載することになります。しかし今回はそうではない全体的な寄付金ということですから、その場合は法人の判断にゆだねられています。特定の事業に関係しないということで管理部門のところに一括して記載する方法や、法人が赤字部門の補填にまず使うということであればその事業のところに記載する方法や、おっしゃるように何らかの基準で按分する方法などが考えられます。使途の制約がついていない受取寄付金の使い道は法人のガバナンスにゆだねられているという考え方です。

いずれにせよどのような考え方で記載したのかは注記のところに記載する方が望ましいと思われます。