認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

A1

回答者：musashi　　投稿日：2023.01.13　　記事番号：011323105500000005

　ご質問の委託事業（自治体からの受託事業）については、まず、法人税法に定められた収益事業の中の「請負業」となる可能性があります。
　その理由として、受託事業のために必要な職員等を雇用し事業を行うのであれば、本来自治体で採用すべき職員の雇い入れなどの事務処理を、NPO法人に委託していることから、請負業のうちの「事務処理を受ける業」に該当するものと思います。

　また、委託契約の内容が、①委託料を精算して必要経費のみ支払う場合（差額返還規定あり）　②経常的に赤字が生じる委託事業（経済合理性がない取引）であれば、収益事業たる「事業」にそもそも該当しないので、収益事業にはならない。という見解もあります。

　いずれにせよ、委託契約だからと一律に「請負業」と判断しないで、契約の内容について精査する必要があると思います。

ご参考になれば　幸いです。