認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

質問内容

Q各自が自宅で行うソフトウェアをNPOでダウンロード販売すると収益事業となるか

質問者：　　投稿日：reg_datetime　　記事番号：072521104780000007

障害者支援のNPO立ち上げを考えております。
その事業内容としてメンバーが各自の自宅で個人的に、または団体内での話し合いと作業分担によって作成したソフトウェアを、団体名義で販売しようと考えています。

このような事業は、収益事業として課税対象でしょうか？

<前提条件＞
・障害者の生活を支援するソフトウェアを、障害者自らがNPOとして作成します。
・メンバーは各自の自宅で作業し、必要に応じてオンライン通話で連絡を取り合っています。
　これを「事業場を設けた」と言われるか否かが私には判断できません。
・販売はダウンロード販売であり、パッケージやディスクのようなものは存在しません。
　そのような場合にも、物品販売となるのでしょうか。
・メンバーは全員が身体障碍者ですが、売り上げが少ないので給与や作業費などの支払いはしません。売上金は団体の維持費や将来の発展に向けた資金、場合によっては会員相互の親睦などに使用する予定です。
　障害者が過半数であれば非課税とのルールもあるようですが、無報酬です。生活を支えているというような条文があることも考えると、これを根拠に非課税というのは厳しいでしょうか…。
・複数のソフトウェアを継続的に開発・販売するので継続性はあると考えています。



需要の少ないソフトウェアですので、均等割りが発生する場合にはそれを見越した価格設定にしなければ破産してしまうと思い、相談させて頂きました。

ご検討お願い致します。