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NPO法人の税務

NPO法人にはどんな税金がかかりますか?

 NPO法人が関係する税金には大きく分けて、NPO法人自身に課税される税金(直接税)と、NPO法人自身には課税されないが、NPO法人に納税義務が生じる税金(間接税)があります。
 直接税には、所得(儲け)に課税される法人税や法人事業税、法人都道府県民税、法人市町村民税があります。ただし、NPO法人の場合には、すべての所得に対して法人税などが課税されるのではなく、法人税法に規定する収益事業を行っている場合に、その収益事業に係る所得金額に対して法人税などが課税されます。
 また、法人都道府県民税と法人市町村民税には、法人税割と均等割があります。法人税割は所得がなければ課税されませんが、均等割は赤字でも頭割りで課税されます。
 直接税にはほかに不動産や自動車などを購入したり所有したりするときに課税される資産税があります。
 間接税の典型や消費税です。消費税を負担するのは消費者ですが、その消費税は預かったNPO法人の納税義務があります。間接税にはほかに新市税や登録免許税があります。
 また、NPO法人に係わるのある税金として、他に有給職員などの源泉所得税や住民税があります。税理士報酬や原稿料、講演料などに係る法人源泉税もあります

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