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特集記事

NPO法人の会計

NPO法人会計基準とはなんですか?

 1998年にNPO法ができて以来、NPO法人のための会計基準はありませんでした。会計報告を作る基本ルールが存在しなかったために、NPO法人が公表する会計報告は千差万別でした。その結果、外部の利用者にとっては、NPO法人の活動実態がつかみにくく、他のNP`O法人との比較をすることも難しく、数字の検証も出来ないものが多く存在していました。
 こうした状態を改め、全国のNPO法人が統一したルールで会計報告を作成し、支援をする人たちに活動を分かりやすく伝え、信頼と支援を獲得できるようにするために、NPO法人会計基準が策定されました。
 通常、会計基準は、行政主導で作成されますが、NPO法人会計基準は、NPOを支援する中間支援組織79団体で構成するNPO法人会計基準協議会が中心となり、民間主導で策定が進められました。平成21年3月31日に議論が始まり、1年4カ月の間、所轄庁を含む各方面から様々なご意見を頂き、平成22年7月20日に発表となりました。
 この会計基準では、「市民の期待とそれにこたえるべきNPO法人の責任の双方にふさわしい会計基準とはいかなるものであるか」を策定の出発点として、以下の2点を基本的考え方として示しました。

  1. 市民にとってわかりやすい会計報告であること。このために、会計基準策定にあたり、会計報告の作成者の視点以上に、会計報告の利用者の視点を重視する。
  2. 社会の信頼に応える会計報告であること
 この会計基準では、従来、NPO法人が採用していた「収支計算書」から、NPO法人の活動を説明するための計算書として「活動計算書」へ変えていくこととしています。また、会計処理や表示方法について統一した指針を示しています。さらに、NPO法人にとって重要な情報は詳しく記載することができることとしています。
 詳しくは、「みんなで使おう NPO法人会計基準」にでています

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