認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

A1

回答者：税理士　馬場　利明　　投稿日：2012.09.27　　記事番号：092712100710000004

質問者さん　へ

父母会運営の学童保育所ということで、ご苦労も多いと思います。

消費税に関してのご質問ですが
消費税の非課税対象として「第二種社会福祉事業」がありますので、学童保育所の事業が、第二種社会福祉事業であれば、非課税の取扱いとなります。

　調べたところ、学童保育事業は、児童福祉法第６条の２　第１２項で「放課後児童健全育成事業」として位置づけれれており、この規定は、消費税法基通達6-7-5（社会福祉関係の非課税範囲）ロの中に含まれていますので、非課税取引となるのではないでしょうか。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/07.htm

従って、

①　委託事業であれば、委託料及び父母から集める保育料　ともに非課税売上
②　自主事業で補助金を受けている場合には、不課税売上（補助金）及び父母から集める保育料（非課税）

という組み合わせになると考えられます。

いずれにしても、課税売上高で判定する1000万円には含まれませんので、ほかの事業がなければ、課税事業者とはならないのではないでしょうか。

参考にしていただき、最終的には、所轄の税務署にご確認ください。
　なお、第二種福祉事業を行う際には、都道府県知事に届出をされているはずなので、その点も確認していただければよろしいかと思います。

A2

回答者：megu　　投稿日：2012.10.31　　記事番号：103112100820000003

返答ありがとうございました。
とても助かります。

A3

回答者：たろ　　投稿日：2022.05.22　　記事番号：052222105240000007

税理士です。
厚生労働省のものであれば非課税となります。
文科省のものは，課税となります。
小学校に就学する児童で両親が就業等で在宅しない児童のみを対象とするものであれば，厚生労働省のものとなりますので該当します。