認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

回答内容

A1

回答者：脇坂誠也　　投稿日：2018.06.29　　記事番号：062918103140000005

返事が送れ、すみませんでした。

税務上は社宅の家賃として一定金額を理事の方から徴収すれば、経済的な利益として課税されることはありません。

一定金額のルールは下記のとおりです。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

税務上、このルールを守れば問題になりませんが、実費よりも低ければ、役員に対する経済的利益ではあるので、理事会の承認などは経たほうがいいのではないかと思います。