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NPO法人の会計

質問内容

補助金による建物取得(全額)と新会計基準対応の仕方

質問者:suzuran投稿日:2015.04.22記事番号:042215102620000003

 補助金により建物を建築し取得しました。
 経常収益で受取補助金を受け、決算では当期経常増減額が建築費用分増額しま
 した。

 通常ならこれは当期正味財産の増にそのまま反映され、次期に繰り越され、翌
 年度において減価償却分が費用として相当期間にわたり減じてゆくことになろ
 うかと思います。
 が、補助金分を単年に一括償却できるときき、これを会計書に表す方法が
 よくわかりません。

  一括して減価償却する方法を行うために会計書に経常外費用として圧縮損」
 という科目を作成して作成することができるのでしょうか?
 今は、新会計基準の様式にこの損科目を入れてやろうとしています。
 これは間違いなのでしょうか? 

  もし、圧縮損という科目が会計用語として不適切であれば、損を入れないで 会計基準には当期正味財産欄は当期経常増減欄と同じにしてゆくことになるの
 でしょうか。 
 この場合、税務申告において「減算加算」の申請を行うか、別表13の
 固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細を用いてゆくことになるので
 しょうか。
 
 よろしくお願いいたします。

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回答内容

1回答者:脇坂誠也投稿日:2015.05.08記事番号:050815102650000005

お返事が遅れてすみませんでした。

「通常ならこれは当期正味財産の増にそのまま反映され、次期に繰り越され、翌
 年度において減価償却分が費用として相当期間にわたり減じてゆくことになろうかと思います。
 が、補助金分を単年に一括償却できるときき、これを会計書に表す方法が
 よくわかりません。」

とありますが、NPO法人の場合には、固定資産を取得するための補助金等については、仮に収益事業に使われる固定資産であっても、益金に算入する必要がありません(減価償却費は、収益事業の損金として認められます)。

したがって、圧縮記帳をする意味はなく、会計上は、受取補助金等として収益に計上したうえで減価償却費を計上していきます。

受取補助金等部分については法人税の別表で減算してもいいですし、収益事業の損益計算書に含めないという方法も考えられます。

<法人税基本通達>

15-2-12 収益事業を行う公益法人等又は人格のない社団等が国、地方公共団体等から交付を受ける補助金、助成金等(資産の譲渡又は役務の提供の対価としての実質を有するものを除く。以下15-2-12において「補助金等」という。)の額の取扱いについては、次の区分に応じ、それぞれ次による。(昭56年直法2-16「八」により追加、平20年課法2-5「三十」、平23年課法2-17「三十三」により改正)

(1) 固定資産の取得又は改良に充てるために交付を受ける補助金等の額は、たとえ当該固定資産が収益事業の用に供されるものである場合であっても、収益事業に係る益金の額に算入しない。

(2) 収益事業に係る収入又は経費をほてんするために交付を受ける補助金等の額は、収益事業に係る益金の額に算入する。

(注) (1)に掲げる補助金等をもって収益事業の用に供する固定資産の取得又は改良をした場合であっても、当該固定資産に係る償却限度額又は譲渡損益等の計算の基礎となる取得価額は、実際の取得価額による。

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