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NPO法人の会計

質問内容

寄付金ではなく広告協賛費

質問者:yazazwa投稿日:2015.03.19記事番号:031915102570000004

先ず始めに、NPOの税務等に関する相談窓口が少ない中、このような窓口を開いて下さり大変助かります。
さてご相談内容ですが、
「インターネットのホームページ上で、市民のクリックによって、例えば1クリックで10円の寄付を指定のNPO団体へ・・・」などという活動を展開して下さっているサイトがございますよね・・・
そこしでも、活動の経費を・・・との想いから、寄付金を募っている運営会社に私共のNPO団体も参加したい・・・との申し出(検討中)を致しましたら、規約の中に、
「寄付金を募っている運営会社から支払われる(NPO団体へ)お金は、寄付金ではなく、広告協賛費」という形で支払われるという内容になっておりました。
私共の団体は、市民の寄付金と会員費のみで運営してきた為、法人税(国税・都税・地方税)とも免除して頂いてまいりましたが、例え100円でも収益となれば、広告協賛費という形で収益扱いとして会計処理をすることとなり、年間約7万円に上る法人税を支払うことになるのでしょうか?
先日、税務署(国税)へは相談に行ってまいりましたが、現在(国税)は、検討中ということで後ほど電話連絡下さる運びとなっております・・・
低予算で回しているNPOにとって、かえって、そうした寄付サイトへ申し込むことがデメリットとなり、法人税を支払うことになるのでしょうか?
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

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回答内容

1回答者:脇坂誠也投稿日:2015.03.24記事番号:032415102580000002

消費税と法人税に分けて考えます。

この収益は、企業からの寄付ではなく、企業から、貴法人の名前で広告宣伝をしたという対価であるという扱いと思われますので、活動計算書上は、「受取寄付金」ではなく、「その他収益」になるかと思われます。

対価性のある取引ですので、消費税の課税対象になると思われます。

ただし、消費税は基準期間の課税売上高が1千万円を超えなければ納付の義務はありませんので、貴法人の場合には実質的に消費税を納める必要はないかと思われます。

法人税については、NPO法人の場合には、収益事業についてのみ課税されることになっています。

収益事業とは、対価性のある取引をすべて含んでいるわけではなく、①継続して②事業場を設けて行う③政令で定められた34業種に限定しています。

おそらく、貴法人の上記のものは、継続して行われるような事業性を持っているものではないと思われますし、また、政令で定める34事業にも広告宣伝業はありませんので、これを始めたことだけで収益事業として申告する必要はないと思います。

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